- 美容室でキャリアアップ助成金を検討できるケース
- 2026年度の正社員化コースの支給額と対象者
- 正社員転換より前に必要な準備
- 申請までの順番と必要書類
- 不支給を避けるために確認したいポイント
パートや契約スタッフを正社員にしたいと考えたとき、キャリアアップ助成金が使える可能性があります。
ただし、正社員へ切り替えてから制度を調べるのでは遅い点に注意が必要です。
対象者、就業規則、賃金、提出時期を転換前に確認しなければなりません。
実際の申請では、取組日と最新の支給要領・様式を必ず確認してください。
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監修者
野田 大吾郎
美容室経営に詳しい社会保険労務士。
人材定着、評価制度、労働条件の設計など、人に関わる経営課題を中心に、美容室の労務体制づくりを支援している。正解を押し付ける制度設計ではなく、サロンごとの働き方や現場の実情に合わせ、実際に運用できる仕組みを整えることを重視。スタッフとオーナー双方が無理なく働ける環境づくりを得意とする。
また、「美容サロンが申請すべき3つの助成金」を提唱し、助成金の活用支援においても豊富な実績を持つ。
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結論｜正社員への切替日を決める前に対象判定をする
美容室が最初に確認するのは、助成額ではなく「対象スタッフがどの区分に入るか」と「正しい順番で準備できるか」です。
| 最初に確認すること | 確認する理由 |
|---|---|
| 現在の雇用契約 | 有期・無期・業務委託では扱いが異なる |
| 入社日と雇用期間 | 重点支援対象者の判定に関わる |
| 過去の正社員歴 | 雇入れ3年未満の場合の判定に使う |
| 就業規則の転換規定 | 規定に基づく転換が必要になる |
| 転換前後の賃金 | 3%以上の増額要件を確認する |
この5点を確認せずに転換日だけを先に決めると、後から書類を整えても要件に合わない可能性があります。
まず対象者ごとに1枚の確認表を作り、判断が曖昧な項目を労働局または社会保険労務士へ確認してください。
美容室で対象になりやすいのは雇用している非正規スタッフ
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する制度です。
- 期間を定めて雇用しているアシスタント
- パート・アルバイトとして雇用している受付スタッフ
- 無期雇用の非正規スタッフを正社員へ転換するケース
- 一定の条件を満たす派遣労働者を直接雇用するケース
一方、席を貸しているだけの業務委託美容師など、雇用関係のない事業者は正社員化コースの対象者とは考え方が異なります。
「店で働いている」だけで判断せず、雇用契約と実際の働き方を確認してください。
正社員化以外の制度も含めて探したい場合は、美容室で使える助成金・補助金の種類と申請前の確認も参考にしてください。
転換後のルール整備は美容室の就業規則で決める内容、現在の契約と働き方の実態が合っているか不安な場合は美容室の業務委託が雇用と判断される場合の確認事項もあわせて確認できます。
厚生労働省の令和8年度版では、新規学卒者は雇入れ日から1年未満で正社員へ転換しても支給対象外です。
新卒アシスタントの試用期間終了と同じ感覚で判断しないよう注意してください。
厚生労働省の2026年度支給額は40万円と80万円に分かれる
厚生労働省の令和8年度版では、中小企業の正社員化コースは対象者の雇用区分と重点支援対象者に該当するかで支給額が変わります。
| 厚生労働省令和8年度版の転換区分 | 重点支援対象者 | それ以外 |
|---|---|---|
| 有期雇用から正規雇用 | 80万円 | 40万円 |
| 無期雇用から正規雇用 | 40万円 | 20万円 |
重点支援対象者には、雇入れから3年以上の有期雇用労働者、雇入れ3年未満で過去の正規雇用歴に関する条件を満たす人、派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定訓練修了者などが含まれます。
厚生労働省の令和8年度版では、小規模な美容室だから自動的に80万円になるわけではありません。
厚生労働省の令和8年度版に沿って、対象スタッフの雇用期間と過去の正社員歴などを確認し、40万円か80万円かを判定します。
また、厚生労働省の同リーフレットでは80万円を正社員化コースの各支給対象期の取組を行った場合の合計額としています。
2026年4月8日以降は情報公表加算も確認する
厚生労働省の2026年7月29日版Q&Aでは、2026年4月8日以降の正社員転換について、所定の情報を自社サイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で公表した場合の加算が案内されています。
厚生労働省の2026年7月29日版Q&Aでは、中小企業の加算額は1事業所当たり20万円で、1事業所1回のみです。
公表日、公表期間、公表内容などの要件があるため、基本額とは分けて対象可否を確認してください。
申請は計画提出から始まり、入金まで時間がかかる
正社員化コースの基本的な流れは次のとおりです。
厚生労働省の令和8年度版では、正社員転換後に転換前6か月と比較して賃金を3%以上増額する必要があります。
月給だけを見て判断せず、厚生労働省の算定方法に沿って比較してください。
助成金の入金を前提に採用費や設備費を使わないことも大切です。
厚生労働省の令和8年度版の流れでは、申請までに転換後6か月の賃金支払いがあり、その後に審査が行われます。
申請前にそろえたい書類と数字
申請時に慌てて集めるのではなく、転換を検討した段階で書類同士の内容をそろえます。
| 資料 | 見るポイント |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 契約期間、雇用区分、労働時間、賃金 |
| 就業規則・賃金規程 | 正社員の定義、転換手続、適用日 |
| 賃金台帳 | 転換前後6か月の賃金と計算根拠 |
| 出勤簿・タイムカード | 勤務日、労働時間、欠勤との整合 |
| 給与の振込記録 | 賃金台帳どおりに支払われているか |
| キャリアアップ計画 | 対象者、取組内容、実施時期 |
書類が存在するだけでは十分ではありません。
雇用契約書の労働時間とタイムカード、賃金台帳と銀行振込額、就業規則の施行日と転換日が一致しているかを確認します。
美容室で起こりやすい5つの失敗
- 正社員にしてから相談する
厚生労働省の申請様式ページでは、キャリアアップ計画は取組の前日までに提出するとされています。転換後の相談では順序を戻せません。 - 全員80万円だと思って資金計画を組む
厚生労働省の令和8年度版では、重点支援対象者か否かで金額が分かれます。支給決定前の入金を資金繰りへ織り込むのも避けてください。 - 就業規則の転換規定が曖昧
「勤務態度を見て社員にする」といった口頭運用ではなく、対象者、手続、転換時期などを就業規則等で確認します。 - 変動する賃金の比較を自己流で行う
美容室では固定給と成果に応じて変動する賃金が混在しやすいため、厚生労働省が示す3%増額の算定対象を自己判断しないことが重要です。 - 勤務実態と書類が一致していない
雇用契約書、勤怠、賃金台帳、振込記録に矛盾があると、説明や追加資料が必要になります。申請のために後から実態と異なる記録を作ってはいけません。
申請を検討するか判断するチェックリスト
申請前の確認項目
- 雇用しているパート・契約スタッフがいる
- 本人と正社員化について話し合える
- 正社員化後も賃金と社会保険料を継続して負担できる
- 転換前後6か月の勤怠・賃金記録を残せる
- 転換規定を就業規則等へ整備できる
- 転換日より前に計画提出と要件確認ができる
すべてにチェックが付くなら、対象者の入社日と転換予定日を整理して相談へ進みます。
チェックが付かない項目がある場合は、助成金に合わせて無理に正社員化するのではなく、雇用条件や資金計画を先に整えてください。
判断例｜入社2年のパートスタッフを正社員にする場合
入社2年の有期雇用スタッフなら、雇入れ3年以上という重点支援対象者の区分にはまだ入りません。
ただし、過去5年間の正規雇用期間と直近1年間の正規雇用の有無によって、別の重点支援対象者の条件に当てはまる可能性があります。
このように、厚生労働省の令和8年度版に沿って、勤続年数だけで40万円か80万円かを決めず、本人へ過去の雇用歴を確認し、判断根拠を記録してから転換日を決めます。
助成額だけで転換時期を遅らせるのではなく、本人の希望、店舗の人員計画、継続できる賃金を優先することも忘れないでください。
まとめ
| 厚生労働省令和8年度版の判断ポイント | 今すぐ行うこと |
|---|---|
| 対象者 | 雇用区分、入社日、過去の正社員歴を確認 |
| 支給額 | 重点支援対象者かを判定 |
| 順序 | 転換前日までに計画を提出 |
| 賃金 | 転換前後6か月の3%以上増額を確認 |
| 申請 | 6か月分の賃金支払い後、2か月以内に手続 |
キャリアアップ助成金は、正社員にした後でもらえるかを調べる制度ではありません。
対象判定、就業規則、賃金設計、計画提出を転換前にそろえる制度です。
正社員化を検討しているスタッフがいるなら、まず雇用契約書、入社日、就業規則、直近6か月の賃金台帳を1か所に集めてください。
その状態で相談すれば、対象になる可能性と不足している準備を具体的に確認できます。
美容室オーナーのお金と働き方の悩みに寄り添うパートナー
私たち airchair は、これまでに500サロン以上を支援してきた「美容業界に特化した会計・労務サービス」です。
美容室オーナーが「ストレスなく、サロン経営に集中できる環境」をつくることを目指しています。
こんな悩みありませんか？
- 税理士、社労士に相談しても、美容室の現場感に合った答えが返ってこない
- 数字や経営の話を、美容師仲間やスタッフには相談できず、孤独を感じている
- 決算の数字を見ても、何を改善すべきかわからない
- 設備投資やスタッフ採用の判断を、“なんとなく”でしてしまっている
- 他のサロンがどうやってお金を残しているのか知りたい
- 数字に基づいた経営判断で、将来の不安をなくしたい
そんな悩みを抱える美容師・サロンオーナーの皆さまをサポートしています。
airchairができること
- 会計・財務の数字改善サポート
- 労務・スタッフ管理の仕組みづくり
- 将来を見据えたキャリア・お金の相談
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よくある質問
- スタッフ1人の美容室でも対象になりますか？
人数だけで対象外にはなりません。
事業主、対象スタッフ、転換手続、賃金、書類など各要件を満たすかで判断されます。
- パートを正社員にしたときの支給額は一律ですか？
一律ではありません。
厚生労働省の令和8年度版では、中小企業の有期から正規への転換でも重点支援対象者は80万円、それ以外は40万円です。
支給には他の要件と審査もあります。
- 正社員にした後から計画を提出できますか？
厚生労働省の申請様式ページでは、キャリアアップ計画は取組実施日の前日までに提出する必要があるとされています。
転換日を決める前に確認してください。
- 業務委託の美容師を正社員にする場合も対象ですか？
業務委託は雇用契約とは異なるため、そのまま有期雇用労働者等として扱われるわけではありません。
契約名だけでなく実態も含め、個別に労働局や社会保険労務士へ確認してください。
- 申請は自分でできますか？
事業主自身で申請できます。
ただし、対象判定や賃金比較、就業規則の整備に不安がある場合は、取組前に都道府県労働局または助成金業務を扱う社会保険労務士へ相談してください。
参考資料：厚生労働省「キャリアアップ助成金」「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月8日）」「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年7月29日）」「令和8年度申請様式」