美容室のキャンセル料を設定したいんだけど、、、料金とかは他のサロンはどうしてるのかな?
美容室の経営において、予約のキャンセルや無断キャンセルは避けられない課題です。
特に直前や当日のキャンセルは、サロンにとって大きな損失をもたらすことがあります。
キャンセル料を設定することで、このような問題を軽減することができますが、どのように設定すれば良いのか分からないオーナーも多いかもしれません。
この記事では、美容室オーナーが知っておくべきキャンセル料の相場や設定方法、注意点について詳しく解説します。
監修者


西脇 敬久
MBA、公認会計士、税理士の資格を有し、美容業界に特化した公認会計士・税理士として多数の美容室を支援。
決算書や試算表を専門家だけのものにせず、経営者が経営判断に使える形へと整理することを強みとしている。
美容室経営において本当に見るべき数字を明確にし、「誰でもわかる会計の見える化」を通じて、利益構造やコストバランスをシンプルに把握できる財務設計を行う。美容室向けの会計セミナー講師としても活動中。
美容業界に特化した会計・労務の専門チーム。
500サロン以上の支援経験をもとに、数字・人・将来の判断を“感覚”ではなく“軸”でできる経営を支えています。税金や節税だけで終わらせず、
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【法的にいいの?】美容室はお客様にキャンセル料を請求できるのか解説
- 民法415条・・・民法415条には、「債務不履行に基づく損害賠償」という規定があります。美容室での責任は、お客様が予約して来店することに相当します。このため、予約という契約を無視してキャンセルした場合には、キャンセル料を請求する権利が発生します。
- 消費者契約法・・・消費者契約法は、消費者であるお客様を保護するための法律です。たとえ美容室側に損害が生じたとしても、過度に高額なキャンセル料を請求できないように、この法律で規制されています。
日本の消費者契約法において、キャンセル料の設定は合法です。
請求できる根拠として、民法415条の法律が関係をしてます。
ただし、その金額は合理的であり、過度に高額であってはなりません。
合理的な金額とは、キャンセルによって発生する損害を補償する程度のものであり、これを超える過剰な請求は不当とみなされる可能性があります。



美容室側を守る法律と、お客様を守る法律があることで、適正な取引を行えるようにしています!
【現状の確認】美容室のキャンセル料を請求しているサロンはあるの?
現状として、多くの美容室ではキャンセル料を設定していないという事実があります。
その理由には、いくつかの要因が考えられますが主な理由としては。
- 美容室が予約キャンセルが多い業界
- キャンセル料を請求すると失客の可能性がある
- トラブルが発生した際の労力とのコストが見合わない
これらの要因が重なり合い、多くの美容室でキャンセル料の設定が行われていないという実態が存在しています。



キャンセルポリシーを強くするデメリットもあるため、設定していないサロンも多くなっています。
キャンセル料の必要性と導入の利点
- 収益の安定化
- キャンセルの抑止
- リソースの最適化
キャンセルが頻繁に発生すると、サロンは予定していた収益を失うだけでなく、空いた時間を有効活用できないという問題も発生します。
特に、人気のあるスタイリストがキャンセルで時間を空けてしまうと、他のお客様の予約が入れられず、機会損失が生じます。
さらに、キャンセルが頻繁に起こることで、スタッフのモチベーションにも悪影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、キャンセル料の導入は有効な手段といえます。
美容室のキャンセル料の相場と設定方法
キャンセル料の相場は、一般的に予約金額の20%〜50%が多い
法律の関係で、料金異様のキャンセル料を取ることが難しいため、キャンセル料は予約料金の多くても50%が多いです。
%が変わる要因としては、キャンセルをしたタイミングで変わることがほとんどになります。
キャンセル料金の例
- 前日キャンセル・・・20〜30%
- 当日キャンセル・・・50%
- 無断キャンセル・・・70%(悪質なため可能な可能性もある)



あくまで平均額ではあるので、メニュー単価とキャンセルの割合に合わせてお店でカスタマイズすることがおすすめです!
美容室・美容院のキャンセル料を設定する際の注意点はキャンセルポリシーを明確に提示する
- キャンセルのタイミング
- キャンセル料の金額
- キャンセル方法
- キャンセル料の支払い方法
- 無断キャンセルについて
- その他の注意事項
キャンセル料を設定する際には、キャンセルポリシーを明確に提示することが重要です。
ホームページや予約確認のメールなどで、キャンセル可能期間やキャンセル料の支払い方法を明記したり、キャンセル料を支払わなかった場合の対応についても事前に説明しておくことが必要です。
これにより、お客様とのトラブルを未然に防ぐことができます。



基本的にはないですが、キャンセルポリシーはもしもの時に役立ちます。予期せぬトラブルを回避し、円滑な運営をサポートするためにも定めておくことを推奨します!
キャンセルポリシーの例を紹介
実際にキャンセルポリシーを記載するとなったときに、イメージが沸かない人もいると思いますので、簡単な例を載せさせていただきます。
- キャンセルのタイミング
- キャンセル料の金額
- キャンセル方法
- キャンセル料の支払い方法
- 無断キャンセルについて
- その他の注意事項
こちらの流れに沿って、簡潔にまとめたキャンセルポリシーになりますので活用ください!
キャンセルポリシーの例が気になる人はクリック!
キャンセルポリシー
1. キャンセルのタイミング
- 予約のキャンセルは、予約日の2日前までにご連絡ください。
- 予約日の前日および当日のキャンセルには、キャンセル料が発生します。
2. キャンセル料の金額
- 前日のキャンセル:予約金額の30%
- 当日のキャンセル:予約金額の50%
- 無断キャンセル:予約金額の100%
3. キャンセル方法
- キャンセルのご連絡は、お電話またはメールにて承ります。ご連絡先は以下の通りです。
- 電話番号: 012-3456-7890
- メール: (メールアドレス)
- 営業時間外のご連絡は、翌営業日の扱いとなります。
4. キャンセル料の支払い方法
- キャンセル料は、次回ご来店時にお支払いいただくか、指定の銀行口座へお振込みいただきます。振込先の詳細は、キャンセル時にお知らせいたします。
- 振込の場合、キャンセル日から7日以内にお支払いをお願いいたします。
5. 無断キャンセルについて
- 無断キャンセルをされた場合、次回以降のご予約をお断りさせていただくことがあります。何卒ご了承ください。
6. その他の注意事項
- 特別な事情がある場合(天災や緊急事態など)は、キャンセル料を免除いたします。その際は事前にご相談ください。
- お客様がキャンセルポリシーを確認し同意した上でのご予約とさせていただきます。ご不明な点がございましたら、ご予約前にお問い合わせください。
まとめ
美容室におけるキャンセル問題は、サロンの経営に大きな影響を与える重要な課題です。
キャンセル料の設定は、この問題を解決するための有効な手段です。
しかし、キャンセル料の設定には法的な制約があり、適正な金額を設定することが求められます。
また、キャンセルポリシーを明確にし、お客様に理解してもらうことで、トラブルの発生を防ぐことができます。
美容室オーナーとして、適切なキャンセル料を設定し、健全な経営を維持するための参考にしていただければ幸いです。
美容室オーナーのお金と働き方の悩みに寄り添うパートナー


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美容室オーナーが「ストレスなく、サロン経営に集中できる環境」をつくることを目指しています。
こんな悩みありませんか?
- 税理士、社労士に相談しても、美容室の現場感に合った答えが返ってこない
- 数字や経営の話を、美容師仲間やスタッフには相談できず、孤独を感じている
- 決算の数字を見ても、何を改善すべきかわからない
- 設備投資やスタッフ採用の判断を、“なんとなく”でしてしまっている
- 他のサロンがどうやってお金を残しているのか知りたい
- 数字に基づいた経営判断で、将来の不安をなくしたい
そんな悩みを抱える美容師・サロンオーナーの皆さまをサポートしています。
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